株式会社TDモバイル様とは・・・

TDモバイル様は2009年4月、2009年4月にトヨタグループの携帯電話会社として発足し、2023年10月にさらなる事業拡大を目指してビックカメラグループに加わった、モバイルコミュニケーション・情報通信サービスの専門企業です。
通信事業会社のパートナーとして、国内で約300店舗の携帯電話販売ショップを運営しているほか、法人向け事業としてはトヨタグループをはじめ、約2,500社の顧客法人様のビジネス改革をモバイルの分野から支えています。

「知恵と笑顔と真心で新しい付加価値づくりに果敢に挑戦すること」を企業理念に掲げ、2020年代の「世界最高水準のIT社会の実現」を支える企業を目指されています。

より精緻な予実管理を迅速に行うとともに、既存システムの老朽化とそれに伴う経営課題を解決するため、新たな予算管理システムの検討を始め、BizForecast導入に至りました。

今回は導入の背景や成果、BizForecastの活用ポイントについて伺いました。

経営的な視点から捉えたプロジェクトの位置づけをお聞かせください

2010年に導入した既存の予実管理システムでは、各部門の予算数値の集計だけで1～2営業日を要していました。
売上の分析においては「売買益」「継続手数料」「保守料」という3つの大項目レベルの収益項目でしか予実管理ができておらず、速やかに現状把握を行い、次の「打ち手」を議論する会議を月中に行うことが難しい状況でした。

このような課題を解決し、経営実態に即した予実管理システムに改修すべく既存ベンダーに提案依頼をしたところ、要件定義から開発で半年～1年程度の期間がかかり、改修費用も高額な概算見積を提示されました。

費用対効果の観点より改修を諦め、10年間ほど我慢して継続利用していましたが、既存の予実管理システムの償却が完了するタイミングで、システム刷新の検討を開始しました。

当時、企業/組織が抱えていた課題は何ですか？

以下の課題があり、精緻な予実管理が迅速に行えない状態でした。

①　既存の予実管理システムの老朽化
②　毎年様変わりするキャリア手数料に柔軟かつ迅速に対応できない
③　全社の各部署でシステム外の事務作業が発生

キャリアの販売方針によって変更される販売インセンティブの種類を、柔軟にシステムに反映させることが必要とされていましたが、既存の予実管理システムは、利益の源泉となる各キャリアや法人営業のKPIを任意のタイミングで増減できる仕組みがありませんでした。
システム外の作業としても、各キャリアの手数料を明細単位で管理することが出来ず、重要指標のKPIにもかかわらず、その他の項目で管理された厳しい予算管理の仕組みでした。
織り込み済みの計画に対して手数料が出せない、あるいは年間の計算が完成せずに会社全体の利益計画が達成できないことで株主様にも迷惑をかけてしまう状況でした。

我々の経営課題は、計画未達成だった際に次なる「打ち手」の議論をタイムリーに行えないということでした。

上記のような課題を解決するため、各キャリアの販売方針に依存しない経営管理を実現すること、費用や投資計画は従来通りのシステムで使用していた管理項目を保持できること、帳票の見方が激変すると抵抗があるので、帳票のレイアウトは今まで通り踏襲できることを念頭に、パッケージシステムの選定作業に取り組みました。

製品やサービス、プライマルを選んだ経緯と理由を教えてください

システム選定作業は、資料請求サイトやイベント、検索エンジンなど、情報収集媒体の形態を問わず、フラットに探すところから行いました。
その作業に2～3カ月とじっくり時間をかけて行っていく中で、導入している会計ソフトをきっかけに巡り合ったのが、BizForecastでした。

既存の会計システムとデータ連携して予実分析ができる新システムを作りたいと会計ソフト会社の担当者に問い合わせたところ、「親和性の高いパッケージソフト」としてBizForecastを紹介していただきました。
そして紹介から間もなく、プライマルの担当者に弊社へお越しいただき、熱意のあるプレゼンを通じて気になる点を丁寧に回答いただいただけでなく、TDモバイルの要件が実現可能かどうか簡易的なデモンストレーションを実施いただきました。
製品の説明を受けて、「BizForecastなら機能面は間違いない」「費用面もランニング費用等従来のシステムよりも大きく上がることはない」とBizForecastで成功するイメージができ、社内の意思決定権者の理解も得ることができました。

また、選考過程におけるプライマル担当者とのやり取りなどから、開発期間や開発後も信頼ができて安心できるベンダーであるという判断ができ、プライマルとなら一緒に課題解決しながら乗り越えられると感じました。

最終的にはプライマルを含めて4社で比較検討しましたが、プライマルは、弊社がベンダーに求める条件である「プロジェクト成功に向けてTDモバイルと一丸になって業務推進ができる」を満たせる会社と考え、プライマルにお任せすることにしました。

導入作業での工夫、直面した問題とその解決策を教えてもらえますか？

BizForecastの導入作業は、お陰様でトラブルがなくリリースまで順調に進みました。

導入にあたっては、当初想定できていなかったケースが発生したと思うのですが、柔軟にコミュニケーションを図ることで全て乗り越えることが出来ましたし、機能面で何かを諦めたといったこともありませんでした。
社内関係者との会話も丁寧に時間をかけて行いましたので、リリース後の社内トラブルもなく、本番稼働を迎えることができました。

システムリリースにおいて特に意識したのは、社内マニュアルの整備とユーザー教育の実施方法でした。
社内マニュアルの作成にあたっては、開発期間中にプライマルから提供された管理者マニュアルをベースに、何度となくプライマル担当者と実際のシステム画面を確認し、この理解で合っているか質問を交わすことで、自らのBizForecastの理解度を高めました。
作成した社内マニュアルは、具体的な図解とともに、BizForecastの利用手順を簡潔にまとめた内容となっており、BizForecastの仕組みの中で、弊社が適応しにくい注意事項も記載し、TDモバイルの管理者、一般メンバーがBizForecastのシステムを網羅的に理解できることを意識しました。

さらに、マニュアルの内容が属人化しないように、マニュアルを使ってOJTを進めながら、内容を修正し標準化を図りました。
これにより、プライマルのヘルプデスクへの問い合わせを最小化することが出来たのではないのかと思っています。

導入後の効果があれば お聞かせください

従来のシステムにはなかった帳票を何種類か作成していただいたので、KPI項目、特にキャリア手数料の予実管理が正確かつ迅速に把握できるようになりました。

BizForecast導入前はキャリア元データから抽出しなければならず、1～２営業日かかる場合もありましたが、今は30秒～1分で抽出可能です。
この帳票は非常に便利であり、全国の各担当者、店長やエリアマネージャーはかなり使ってくれています。
現在、設定している500ID契約では、上限利用者数（500名）の約75%の方が毎月、BizForecastを活用しています。
稼働率は、前回のシステムより上がっているので、本当に良いシステムが導入できたと感じています。

導入後の効果は稼働率だけではありません。

従来のシステムはざっくりとした予実管理しかできなかったのですが、BizForecastを導入したことで、各事業の営業責任者が毎月の営業会議で、収益獲得に重要な手数料に対する数値上の差異分析の結果を示しながら、各店舗の目標達成のために必要なKPIはどう設定すれば良いのか、説明できるようになりました。
当然、数値上の差異分析は、営業部だけではできません。
各部門の事務局がBizForecastで現状の数値を把握した後、目標と現状の数値の差異がどのような原因で発生しているか、店長に対してヒアリングを行い、その結果を営業部に集約することも可能になりました。
これらの業務変化により、各店舗が計画未達成の場合は、年間計画を達成するための次の「打ち手」はどうするのか、キャリアとの交渉はどうするのか、などを考える時間の確保ができるようになったため、生産性が向上したと考えています。
加えて、システム外の作業が少なくなり、システムの中で実現したかったPDCAの「Action」のところの時間確保が出来るようになったので、実際に店長やエリアマネージャー、営業からも感謝の言葉をいただいています。
経営企画の業務においても毎月の経営会議の中で、まず数値上の決算報告をタイムリーに共有し、その上で営業の角度からの報告を受けられるようになりました。

こうした業務変化は、BizForecastでしか実現できなかったと考えています。

今後の展開、プライマルへの期待をお願いします

まずは会社のメンバー一人一人がBizForecastを事業環境の変化に合わせながら、使いこなせるようになりたいと考えています。

BizForecastは上層部のみならず、現場からも「もっとこうしてほしい」といった不満の声が上がってこないため、企業が求める予実管理の仕組みを実装しており、実現したい管理会計要望を反映できるシステムだと感じています。
今はそうしたBizForecastを継続利用することで、利用者上限500人の75%に占めるアクティブな利用者のソフトスキル（使いこなす力）を高めることに注力します。

ただ、ソフトスキルは単に継続利用するだけでは高まりません。

社内の会計部門の責任者がBizForecastの使用方法について説明する約90分の研修動画を、毎年50人程度輩出される新任の店長や店長代理、エリアマネージャーを対象に視聴を促すなどし、継続的に社内教育にも力を入れていきたいと思います。
こうした取り組みによって、弊社は、予実管理システム「BizForecast」を自社の管理会計業務にリンクさせ、次の「打ち手」を発見できるようになりました。
「BizForcastがないと仕事にならない」といった声がチラホラ聞こえてきていますので、更に現場と共に成長させていきたいと考えています。

※本事例は2022年5月現在の内容です。
※本事例中に記載の肩書きや数値、固有名詞等は掲載当時のものであり、変更されている可能性があります。
※掲載企業様への直接のご連絡はお控えください。