BizForecastシリーズの導入事例
東双ファシリティ&サービス株式会社 様
BizForecastがExcel資産を引き継ぎ、後継者に!
属人化の解消だけでなく、次世代メンバーがさらなる経営管理の進化を実現するため奮闘中
社名 | 東双ファシリティ&サービス株式会社 |
---|---|
代表者 | 取締役 代表取締役社長 今井 義人 |
所在地 | 【本社】福島県双葉郡大熊町大字下野上字大野116-5 CREVAおおくま3階 |
設立 | 1982年10月14日 |
資本金 | 2,000万円(授権資本8,000万円) |
事業内容 | 施設・設備維持管理業務、土木・建築業務、発電所・廃炉資料館案内業務、寮・社宅・給食関連業務 |
ウェブサイトURL | https://www.toso-fs.co.jp/ |
東双ファシリティ&サービス株式会社様とは・・・
東京電力福島第一原子力発電所内企業センターの管理・運営等の事業を担う会社として設立された東双ファシリティ&サービス株式会社様。東日本大震災および福島第一原子力発電所の事故に伴い事業の大半を喪失するという事態を経て事業の立て直しを図り、福島第一・福島第二原子力の廃炉事業に係る施設の管理や運営、土木・建築事業、廃炉事業に携わる方々への食事・住宅提供のほか、地元不動産の仲介・売買、交流人口拡大に向けた旅行事業、レストラン事業など、地域復興のための幅広い事業を展開。震災前を上回る業容まで歩みを進めていらっしゃいます。
同社は企画G様と経理G様でExcel(マクロ)、Accessを駆使して決算集約業務や収支見通し予想、中期計画、次年度予想業務を運用されていました。
集約・確認業務に多大な時間と労力を要しているだけでなく、改修できる担当者が限られており属人化が課題となっていたことや、長年予算管理業務を担っていたご担当者様の定年退職も間近に迫っており、当該業務のシステム化を検討。今あるExcel(マクロ)、Access資産を有効活用し、さらなる進化を遂げることができるツールとしてBizForecastをご採用いただきました。
今回はBizForecast選定の経緯、導入効果についてお伺いいたします。
【課題】Excel(マクロ)、Accessを駆使した運用で属人化が課題に。担当者の定年退職を見据え、システム化を検討
当社ではかねてより決算集約業務や収支見通し予想、中期計画、次年度予想業務をExcel(マクロ)、Accessを利用して自社開発したツールで運用しておりました。
月次・四半期の決算業務における人件費、未成工事支出金、建設仮勘定等の仕訳データ(の基礎情報)を様々なExcelファイルで作成、マクロを駆使して仕訳データを経理システムへ集約するというような業務を行っていました。組織改編や科目コード追加などが発生した場合、多数のExcelファイルが連動する構造であったため、メンテナンス対応が大変困難なものとなっていました。また、自社開発ツールについては知見がある担当者しかメンテナンスができず、運用の属人化も問題となっていました。
担当者の定年退職が数年後に迫っていたこともあり、属人化の解消・メンテナンス負荷軽減や業務効率化のため、システム化の検討を開始しました。
【選定】経営層からは「属人化の解消」を求められ、経理グループからは「なるべく操作に困らない分かりやすさ」や、「システム自体の安定性」を求められた中、BizForecastを選定
色々とお話を伺い、最終的には3社を比較し、BizForecastを選定しました。
他社は安価ではあったものの、必要な数字を表示・集計・出力するのに非常に手間がかかるなど、導入メリットを見出すことができませんでした。BizForecastは他社製品では対応困難であった弊社が要望する内容を具現化できると感じました。
BizForecastのご提案も、熱意があり真剣さが伝わる内容でした。コンサルタントの方が経理業務とIT・ソフトウェアの双方の知識、知見をお持ちで、こちらの考えを多く語らずとも、言わんとすることを汲み取っていただくことができたため、スムーズに物事が進みました。このように各担当の方々が非常に真面目で誠意をもって対応してくれたことも決め手の一つです。
また、同じ東京電力グループの1社である「東電用地株式会社」様が既にBizForecastを導入していたため、実際にどのようなシステムか実機を見させてもらう機会を設けました。「東電用地株式会社」様も我々と同様の課題で導入しており、また最終的なデータの提出先も同じであるため、より導入イメージが湧いたことも導入意思決定の一助になりました。
【導入後の使用感】各種仕訳データをBizForecastで作成し、経理システムに取込、伝票発行。ミスもすぐ確認でき、業務信頼度が向上
従来は決算(実績)確認や年度末収支見通し業務を行う際に、処理に関連したExcel(マクロ)、Accessが多く介在しており、集約・確認業務に多大な時間と労力を要していましたが、BizForecast導入により効率化を図ることができるようになりました。
また、月次・四半期の決算集約業務では、人件費、未成工事支出金、建設仮勘定等の仕訳データをBizForecastで作成し、当社経理システムに取込、伝票を発行しています。仕訳データがBizForecastで作成されることにより、CSV取込みでの伝票発行が可能になり、効率化ができています。従来は、すべて手入力で対応していたこともあり、勘定残高1つ1つに対して異常残高がないか確認し、訂正があれば伝票を再発行する等、時間も手間もかかっていました。BizForecastでは仕訳データを取り込むことにより、すぐに誤りが確認できるようになりました。また、毎月伝票発行を行うことができるようになったため、業務(数値)信頼度も向上しています。
慣れ親しんだExcelと見た目や操作性がほぼ変わらない入力フォームであるのは大きいと思います。
業務においても当月分の実績データが自動反映されることや、入力した見通しデータが翌月に自動引継ぎされるため、Excelより進化・効率化ができていると思います。

【今後の展開】BizForecastが資産を引き継ぎ、後継者に。BizForecastで経営課題により対応できるよう、検討を重ねている
今回、BizForecastを導入したことで、改修等が発生した際は、BizForecast上でメンバー全員が対応できるようになりました。BizForecastを導入して1年ほど経ち、今までのExcel(マクロ)、AccessなどのIT資産はBizForecastにほぼ集約したため、まさにBizForecastが後継者になったといっても過言ではありません。
今まで改修にかなりの労力と時間がかけていましたが、経営課題や組織改編などへの対応に多くの時間を割くことができるようになり、現在はこの先10年の経営計画をBizForecast上で表現できるよう、プライマル社のコンサルタントの皆様と検討を重ねています。
引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
※本事例は2025年3月現在の内容です。
※本事例中に記載の肩書きや数値、固有名詞等は掲載当時のものであり、変更されている可能性があります。
※掲載企業様への直接のご連絡はお控えください。
